本記事では、ふるさと納税を初めて実施する人に向けて上限金額の算出から申請完了までの手順をご紹介します。
ふるさと納税をすることで住んでいる自治体ではなく好きな自治体や地元に納税することができ、実質2000円負担だけで様々な返礼品を頂くことができるのでおススメです。
ふるさと納税とは？
そもそもふるさと納税とは、応援したい自治体や生まれ故郷の自治体に寄付をすることで、名産品をお礼という形で受けることができつつ、自己負担2,000円でそれ以上の金額分を所得税や住民税から差し引くことができる仕組みです。
例えば50,000円分の寄付を行った場合、48,000円分を所得税や住民税から差し引くことができるということになります。
詳しくは所得税の場合は還付、住民税の場合は控除となりますが、詳細はまた別の機会に紹介できればと思います。
早速ふるさと納税について解説を進めます。
利用するための条件は？どのくらいの人が利用中？
ふるさと納税はそもそも寄付をするという行為のため、だれでも行うことができます。
ただし、冒頭に記載した通り所得税や住民税の還付や控除ですので、これらを納めている方にとってメリットの大きい制度となります。
総務省のデータによると、令和2年度は全国で3,489万件の受け入れがあり、令和3年の控除の適用者は552万人います。（引用：ふるさと納税に関する現況調査等）
日本の就業者数から考えると、ふるさと納税を利用している割合は10%前後とまだまだ浸透した仕組みとは言えないかもしれません。
ふるさと納税の3ステップ
1．利用できる金額を把握する
最初に、寄付金控除の上限額を算出しましょう。できれば源泉徴収票などを手元に置きつつ正確に計算することをオススメしますが、家族構成とおおよその年収を入力するだけで目安金額がわかる簡単シミュレーションができるサイトもあるのでまずは計算をしてみましょう。
■楽天ふるさと納税
■さとふる
■ふるさとチョイス
■ふるなび
2．ふるさと納税サイトから申し込む
お好きなふるさと納税サイトから実際に申し込みをします。
サイトによって様々なメリットやデメリットがありますが、個人的によく利用しているのは楽天ふるさと納税です。
楽天ふるさと納税の場合、ふるさと納税の寄付も楽天スーパーセールの際にポイントアップ対象になるため、還元率が非常に高く、普段から楽天サービスを利用している方にとってはおすすめです。
ふるさと納税サイトのそれぞれの特徴は別の記事にて紹介をさせて頂きます。
3．寄付金受領証明書とお礼の品が届く
申し込みが完了すると、自治体からお礼の品と「寄付金受領証明書」が届きます。確定申告をしない場合は使う場面は少ないですが、大切に保管することをオススメします。
4．控除のための手続き
控除を受けるためには確定申告をするか、ワンストップ特例制度の申請が必要です。
普段、確定申告をしていない方の場合はワンストップ特例制度を活用したほうが手間もかからず簡単なのでおススメです。
※確定申告の必要がある人、寄付した自治体が6以上の人は確定申告が必要です。確定申告をする必要がなく、寄付先も5自治体以下であればワンストップ特例制度を利用できます。
まずはワンストップ特例申請をするための「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手しましょう。STEP2の「ふるさと納税サイトから申し込む」の際に希望するを選択すると自治体から郵送してもらうことも可能ですし、総務省のサイトからダウンロードすることも可能で、用意されているサイトの場合は各ふるさと納税サイトからダウンロードすることも可能です。
終わりに
ふるさと納税は自己負担金額2,000円で様々な自治体の名産品を楽しむことができる仕組みです。
冒頭に述べた通り資産形成とは少し逸れましたが、せっかくの仕組みですので有効活用をしていただければと思い簡単にまとめさせていただきました。
